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全管連が国交省の補助事業として実施した「民泊新法に伴う管理組合の対応についてのアンケート結果」を発表
2018-03-20
 全管連は昨年11月から、国交省29年度住宅市場整備推進事業の補助金を受けて 住宅宿泊事業法(民泊新法)の施行に伴う管理組合の対応などについて全国18連合会(2851組合)を対象に、アンケート調査を実施した。
  全管連は比較的、自主管理組合が多く、これら自主性の強い管理組合が民泊をどう考えているか関心が持たれていた。
アンケ―ト結果は2月にまとまった。それによると、民泊禁止の可否については、91.5%が、今後民泊を禁止する、としている。民泊禁止の理由として、騒音・ごみ出し等の迷惑行為の懸念73.7%、不特定の人の出入り・暗証番号の流失等の懸念が77.8% ,共用部分の管理・維持修繕のコスト増加の懸念16.4%で、これが3大理由だった。
 民泊の禁止で、どのような手続きで禁止,するかは、管理規約の改正が71.2%で、総会による禁止の決議が9.9%、理事会による禁止の決議が9.2%だった。アンケートの時期が昨年11月~12月中旬であることの結果といえる。その後、民泊禁止に関する情報があふれてきた現在では、違った結果になったかもしれないが、規約改正を総会で決議しようという姿勢は確実に見える。
 一方、アンケートでは、民泊に関して自由意見の設問があるが、少数だが民泊容認の声もあり、①民泊そのものは有りだと思いますが、必要とするか否かは、そのマンションの意思表示で決まることです②ワンルームが半数以上あり、多くが資産活用目的。民泊利用者が他の居住者に迷惑をかけることが問題なので、これを解決するには禁止では無理と考えた③ワンルームでは、入居者が退去してから次の入居者が入るまで、管理費の支払い義務が継続する。この期間に民泊で収入を得ようとすることは否定しないが、常時、業として民泊を行うことは、認めていない④民泊はオリンピックに対してのことと思いますが、オリンピックが終われば、あまり必要ないのではないか、などの意見があった。
 一方、いくつかの設問で、自主管理組合らしさを示す質問をしているが、理事会・総会の議案書・議事録作成を住民自ら作成することは自主性の判断基準とされるが、理事自らが41.2%、ボランティア1.9%だった。管理会社に委託が51.7%はあるが、43.1%が理事などで作成している。管理会社にお任せでは、マンションの大事な情報(経理、積立金)が守れないことになるが、必死に情報流失を防いでいる姿勢が見える。
 10数年ごとに実施され、管理組合の一大事業とされる大規模修繕工事の企画立案は、管理組合の生命線ともいえるが、理事会・専門委員会が担当したが62.6% あった。また、管理会社が担当したは、10.2 % しかなかった。
 一方、工事については設計コンサルタントがついて、設計、工事監理まで担当する設計監理方式が54.2%,を占めた、施工会社が、設計から施工まで一貫して担当する責任施工方式は32.2%だった。管理組合がどちらの方式を選択しているかは、これまでほとんど調査が行われなかった。今回の調査は、貴重なデータといえる。
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