NPO法人 中部マンション管理組合協議会｜愛知県名古屋市

 

マンションの大規模修繕工事の際、割高な代金で契約させられるなどトラブルが相次いでいることから、国土交通省は各地の工事を調査し、１１日に結果を公表した。調査対象は過去３年間に施工された９４４事例で、１戸あたり「７５万～１００万円」が３１％で最も多く、「１００万～１２５万円」が２５％、「５０万～７５万円」が１４％と続いた。

 

同省のこうした調査は初めて。費用の目安を情報提供し、トラブルを未然に防ぐ狙いがある。

分譲マンションは全国に約６３０万戸（２０１６年）あり、約１５００万人が入居。大規模な修繕工事はマンションの老朽化に伴い、住民による積立金を元に行われる。

 

同省は昨年５～７月、修繕工事の内容や費用などに関し、工事の実績が多いとみられる建築事務所や設計コンサルタントにアンケートを実施。回答が得られた１３４社の９４４事例を分析した。

修繕工事はそれぞれの状況が異なり、相場が分かりにくいほか、マンションの管理組合と施工会社の間を取り持つコンサルの一部で、工事費を不適切につり上げるケースもあるという。国交省は昨年１月、悪質な例を紹介して管理組合に注意を促し、今回の調査に乗り出した経緯がある。

 

住宅問題に詳しい吉岡和弘弁護士の話 大規模修繕工事では、事前に聞き出した積立金の額に合わせて見積もるなど、適正さが疑われるケースが多い。問題は設計コンサルだけではなく、マンションの管理会社でも知り合いの工事業者を使って高く見積もるケースがある。そもそもコンサルや管理会社に任せきりになっている管理組合が多い実態も問題。その工事が適正か管理組合や住民が自ら監視していける手法を身につけるのが大切だ。（5/12朝日新聞）