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定 款

   
 

特定非営利活動法人 中部マンション管理組合協議会 定款


                                    第1章 総  則


(名称)
第1条 この法人は、特定非営利活動法人中部マンション管理組合協議会(以下「本会」という。)と

    称し、略称を「中部管協」とする。

 

(事務所)
第2条 本会は、事務所を名古屋市に置く。

第2章 目的および事業


(目的)
第3条 本会は、広く中部地方に所在する分譲マンションの管理組合、団体、居住者をはじめとする市民に

   対して、マンションの適正かつ合理的な管理運営、及び建物、施設の維持管理などのための、助言、

  相談、支援、並びに資料収集、資料提供、情報交換に関する事業を行い、マンションを中心とする

  健全なコミュニティの形成と住環境の維持保全を図り、もって地域のまちづくりの推進に寄与する

  ことを目的とする。

 
(特定非営利活動の種類)
第4条 本会は、前条の目的を達成するため、次に掲げる種類の特定非営利活動を行う。

 (1)まちづくりの推進を図る活動
  (2)前号に掲げる活動を行う団体の運営又は活動に関する連絡、助言又は援助の活動


(事業)
第5条 本会は、第3条の目的を達成するため、次に掲げる特定非営利活動に係る事業を行う。
  (1)マンションの適正な管理運営及び維持管理のための助言、相談及び支援
  (2)マンションの管理運営及び維持管理に関する資料収集、資料提供、情報交換及び経験交流
  (3)建築、法律等の分野における専門家との連携による、マンションの長期修繕計画、補修等建物

        管理、及びマンションの管理運営、維持管理に関する相談への対応並びに支援
  (4)住環境の改善のための政府、地方公共団体その他関係諸団体との連絡、調整、並びに要望の提出
  (5)住環境の改善のための相談会、研修会、講演会、交流会、展示会等の開催
(6)住環境の改善のための機関誌及び印刷物の発行、その他普及啓発事業
 
                                    第3章 会員


(種別)
第6条 本会の会員は、次の4種とし、正会員をもって、特定非営利活動促進法(以下「法」という。)

   の社員とする。
(1)正会員  本会の目的に賛同して入会した分譲マンションの管理組合及びその法人
(2)個人賛助会員 本会の目的及び事業を賛助・後援するため、入会した個人
(3)団体賛助会員 本会の目的及び事業を賛助・後援するため、入会した団体
(4)企業賛助会員 本会の目的及び事業を賛助・後援するため、入会した企業
企業賛助会員の取り扱いについては、別に定める。


(入会)
第7条 正会員の入会については、特に条件を定めない。
  2 正会員として入会しようとする者は、会長が別に定める入会申込書により、会長に申し込むものと

   し、会長は、正当な理由がない限り、入会を認めなければならない。
3 個人賛助会員、又は団体賛助会員として入会しようとする者は、会長が別に定める入会申込書によ

   り、会長に申し込むものとする。
4 企業賛助会員の入会資格については、別に定める。
5 企業賛助会員が別に定める規程に違反するに至ったときは、第10条の規定にかかわらず、理事会

   において3分の2以上の議決により、これを除名することができる。

 
(入会金及び会費)
第8条 会員は、総会において別に定める入会金及び会費を納入しなければならない。

 
(退会)
第9条 正会員は、会長が別に定める退会届を会長に提出して、任意に退会することができる。
  2 正会員が次の各号の一に該当するに至ったときは、退会させることができる。

    (1)正会員である団体が消滅したとき。
    (2)継続して3ヶ月以上会費を滞納したとき。ただし、当該年度内に会費が納入されたときはこ

          の限りでない。
    (3)除名されたとき。

 
(除名)
第10条 会員が次の各号の一に該当するに至ったときは理事会において3分の2以上の議決により、こ

    れを除名することができる。この場合、その会員に対し、議決の前に弁明の機会を与えなければ

   ならない。

  (1)この定款又は規則に違反したとき。
(2)本会の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。

 
(拠出金品の不返還)
第11条 既納の入会金、会費、及びその他の拠出金品は、返還しない。 


                                    第4章 組 織 等


(委員会)
第12条 本会の事業活動を円滑にするため、又は緊急課題の解決を図るため、理事会の議決を経て、

     委員会を設けることができる。
   2 委員会の組織及び運営に関する必要な事項は、会長が理事会の議決を経て、別に定める。
 
                                    第5章 役 員 等
(種別及び定数)
第13条 本会に次の役員を置く。

 (1)理 事 定数は5名以上とする。

 (2)監 事 定数は1名以上2名以内とする。
2 理事のうち、1名を会長とし、副会長は2名以内とする。


(選任等)
第14条 本会の役員は、総会において次の各号に掲げる者の中から選任する。

    (1)正会員の代表者(法人である管理組合にあっては、代表理事)
    (2)正会員の役員若しくは役員経験者で分譲マンションに居住する区分所有者、又は区分所有者

          の配偶者
    (3)本会の理事会が推薦した者
    2 会長及び副会長は、理事の互選とする。
    3 役員のうちには、それぞれの役員について、その配偶者若しくは3親等以内の親族が1人を超

        えて含まれ、又は当該役員並びにその配偶者及び3親等以内の親族が役員の総数の3分の1を

        超えて含まれることになってはならない。
    4 監事は、理事又は本会の職員を兼ねることができない。  

 

(職務)
第15条 会長は、本会を代表し、その業務を総理する。
    2 副会長は、会長を補佐し、会長に事故あるとき又は会長が欠けたときは、その職務を代行する。
    3 理事は、理事会を構成し、この定款の定め及び理事会の議決に基づき、本会の業務を執行する。
    4 監事は、次に掲げる職務を行う。

    (1)理事の業務執行の状況を監査すること。
    (2)本会の財産の状況を監査すること。
    (3)前2号の規定による監査の結果、本会の業務又は財産に関し不正の行為又は法令若しくは定

          款に違反する重大な事実があることを発見した場合には、これを総会又は所轄庁に報告する

          こと。
    (4)前号の報告をするため必要がある場合には、総会を招集すること。
    (5)理事の業務執行の状況又は本会の財産の状況について、理事に意見を述べ、若しくは理事会

          の招集を請求すること。
    (6)理事会に出席して意見を述べることができる。


(任期及び補欠役員の選任)
第16条 役員の任期は、2年とする。ただし、再任を妨げない。
    2 補欠のため、又は増員によって就任した役員の任期は、それぞれの前任者又は現任者の残任期

        間とする。
    3 役員は前二項の規定にかかわらず、後任者が選任されていない場合に限り、任期の末日後、最

        初の社員総会が終結するまで、その任期を伸長する。
 
(解任)
第17条 役員が次の各号の一に該当するに至ったときは、総会の議決により、これを解任することがで

      きる。

    (1)心身の故障のため、職務の遂行に堪えないと認められるとき。
     (2)職務上の義務違反その他役員としてふさわしくない行為があったとき。
    2 理事が次の各号の一に該当するに至ったときは、理事会において3分の2以上の議決により、

        これを解任することができる。

     (1)本会の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
    (2)本会の定款又は規則に違反したとき。
    (3)法第2条第2項第2号又は法第3条の規定に違反する行動を行ったとき。  

 

(報酬等)
第18条 役員は、その総数の3分の1以下の範囲で報酬を受け取ることができる。

    ただし、事務局職員を兼ねる場合は有給とすることができる。
    2 役員には、その職務を執行するために要した費用を弁償することができる。
    3 前2項に関し必要な事項は、別に定める細則に基づいて会長が定める。

 
(顧問)
第19条 本会に、法上の役員のほかに顧問を置くことができる。顧問は、会長の求めに応じ法人の運営

      について助言する。
    2 顧問は、本会に功労があった者又は学識経験者のうちから、理事会の議を経て会長が委嘱する。
 
                                    第6章  総 会


(種別)
第20条 本会の総会は、通常総会及び臨時総会の2種とする。
 

(構成)
第21条 総会は、正会員をもって構成する。


(権能)
第22条 総会は、以下の事項について議決する。
    (1)定款の変更
    (2)解散
    (3)合併
    (4)事業計画及び予算並びにその変更
    (5)事業報告及び決算
    (6)役員の選任又は解任(第17条第2項に規定する場合を除く。)
    (7)入会金及び会費の額
    (8)その他本会の運営に関する重要事項


(開催)
第23条 通常総会は、毎年1回会計年度終了後3ヶ月以内に開催する。
    2 臨時総会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。

    (1)理事会が必要と認め招集の請求をしたとき。
    (2)正会員総数の5分の1以上から会議の目的である事項を記載した書面をもって招集の請求が

          あったとき。
    (3)第15条第4項第4号の規定により、監事から招集があったとき。

 
(招集)
第24条 総会は、前条第2項第3号の場合を除き、会長が招集する。
    2 総会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面をもって、少な

        くとも2週間前までに通知を発信しなければならない。
    3 会長は、前条第2項第1号及び第2号の規定による請求があったときは、その日から4週間以

        内に臨時総会を招集しなければならない。
    4 前条第2項第1号及び第2号の規定により総会の招集の請求があったにもかかわらず、会長が

        請求を受けて2週間以内に招集の通知を発しない場合には、それぞれ前条第2項第1号及び第

        2号の請求をした者は臨時総会を招集することができる。
 

(議長)
第25条 総会の議長は、会長が務める。ただし、前条第4項の規定による臨時総会においては

    出席した正会員の中から選出する。


(定足数)
第26条 総会は、正会員総数の3分の1以上の出席がなければ開会することができない。

 
(議決)
第27条 総会における議決事項は、第24条第2項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。
    2 総会の議事は、この定款に規定するもののほか、出席した正会員の過半数をもって決する。
 

(表決権等)
第28条 各正会員の表決権は、平等なるものとする。
    2 やむを得ない理由のため総会に出席できない正会員は、あらかじめ通知された事項について書

        面をもって表決し、又は他の正会員を代理人として表決を委任することができる。
    3 前項の規定により表決した正会員は、前2条及び次条第1項の適用については、総会に出席し

        たものとみなす。
    4 総会の議決について、特別の利害関係を有する正会員は、その議事の議決に加わることができ

        ない。
    5 代理人は、代理権を証する書面を、あらかじめ会長に提出しなければならない。


(議事録)
第29条 総会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。

    (1)日時及び場所
    (2)正会員総数及び出席者数(書面表決者又は表決委任者がある場合にあっては、その数を付記

          すること)
    (3)審議事項
    (4)議事の経過の概要及び議決の結果
    (5)議事録署名人の選任に関する事項
    2 議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人2人以上が署名、押印しなけ

        ればならない。 
 
                                    第7章 理 事 会  

 

(構成)
第30条 理事会は、理事をもって構成する。
 

(権能)
第31条 理事会は、この定款で定めるもののほか、次の事項を議決する。

    (1)総会に付議すべき事項
    (2)総会の議決した事項の執行に関する事項
    (3)その他総会の議決を要しない会務の執行に関する事項


(開催)
第32条 理事会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。

    (1)会長が必要と認めたとき。
    (2)理事総数の3分の1以上から会議の目的である事項を記載した書面をもって招集の請求があっ

          たとき。
    (3)第15条第4項第5号の規定により、監事から招集の請求があったとき。

 
(招集)
第33条 理事会は、会長が招集する。
    2 理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面をもって、少

        なくとも5日前までに通知しなければならない。
    3 前条第2号及び第3号の規定による請求があったにもかかわらず、会長が5日前までに前項の

        通知を発しない場合には、それぞれ前項の請求をした者は、臨時理事会を招集することがで

        きる。

 
(議長)
第34条 理事会の議長は、会長がこれに当たる。ただし、前条第3項の規定による臨時理事会において

      は出席した理事の中から選出する。
 

(定足数)
第35条 理事会は、理事の過半数が出席しなければ開会することができない。
 

(議決)
第36条 理事会における議決事項は、第33条第2項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。

      ただし、議事が緊急を要するもので、出席した理事の3分の2以上の同意があった場合は、この

      限りではない。
    2 理事会の議事は、出席した理事の過半数をもって決する。

 
(表決権等)
第37条 各理事の表決権は、平等なるものとする。
     2 やむを得ない理由のため理事会に出席できない理事は、あらかじめ通知された事項について書

         面をもって表決することができる。
     3 前項の規定により表決した理事は、前2条及び次条第1項の適用については、理事会に出席し

         たものとみなす。
     4 理事会の議決について、特別の利害関係を有する理事は、その議事の議決に加わることができ

         ない。
 

(議事録)
第38条 理事会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。

    (1)日時及び場所
    (2)理事総数、出席者数及び出席者氏名(書面表決者にあっては、その旨を付記すること。)
    (3)審議事項
    (4)議事の経過の概要及び議決の結果
    (5)議事録署名人の選任に関する事項
    2 議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人2人以上が署名、押印しなけ

        ればならない。 
  
                                    第8章 事 務 局

 
(設置等)
第39条 本会の事務を処理するために事務局を置く。
    2 事務局には事務局長及び所要の職員を置く。
    3 事務局長及び職員は、理事会の承認を得て、会長が任免する。
    4 事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会の議決を経て、会長が別に定める。 
  
                                    第9章 資産及び会計

 
(資産の構成)
第40条 本会の資産は、次の各号に掲げるものをもって構成する。
    (1)設立当初の財産目録に記載された資産
    (2)入会金及び会費
    (3)寄付金品
    (4)財産から生じる収益
    (5)事業に伴う収益
    (6)その他の収益
 

(資産の区分)
第41条 本会の資産は、特定非営利活動に係る事業に関する資産のみとする。
 

(資産の管理)
第42条 本会の資産は、会長が管理し、その方法は、理事会の議決を経て、会長が別に定める。
 

(会計の原則)
第43条 本会の会計は、法第27条各号に掲げる原則に従って行うものとする。
 

(会計の区分)
第44条 本会の会計は、特定非営利活動に係る事業に関する会計のみとする。
 

(事業計画及び予算)
第45条 本会の事業計画及びこれに伴う予算は、会長が作成し、総会の議決を経なければならない。
(暫定予算)
第46条 前条の規定にかかわらず、やむを得ない理由により予算が成立しないときは、会長は、理事会

      の議決を経て、予算成立の日まで前事業年度の予算に準じ収益費用を講ずることができる。
    2 前項の収益費用は、新たに成立した予算の収益費用とみなす。
 

(予備費の設定及び使用)
第47条 予算超過又は予算外の費用に充てるため、予算中に予備費を設けることができる。
    2 予備費を使用するときは、理事会の議決を経なければならない。

 

(予算の追加及び更正)
第48条 予算議決後にやむを得ない事由が生じたときは、総会の議決を経て、既定予算の追加又は更正

      をすることができる。
 

(事業報告及び決算)
第49条 本会の事業報告書、活動計算書、貸借対照表及び財産目録等の決算に関する書類は、毎事業年

      度終了後、速やかに、会長が作成し、監事の監査を受け、その年度終了後3ヶ月以内に総会の承認

      を得なければならない。
    2 決算上剰余金を生じたときは、次事業年度に繰り越すものとする。 
 

(事業年度)
第50条 本会の事業年度は、毎年4月1日に始まり翌年3月31日に終る。
 
  第10章 定款の変更、解散及び合併

 
(定款の変更)
第51条 本会が定款を変更しようとするときは、総会に出席した正会員の4分の3以上の多数による

   議決を経、かつ、法第25条第3項に規定する軽微な事項を除いて所轄庁の認証を得なければ

   ならない。
 

(解散)
第52条 本会は、次に掲げる事由により解散する。

  (1)総会の決議
(2)目的とする特定非営利活動に係る事業の成功の不能
(3)正会員の欠亡
(4)合併
(5)破産
(6)所轄庁による設立の認証の取り消し
2 前項第1号の事由により本会が解散するときは、正会員総数の2分の1以上の承諾を得なければ

    ならない。
3 第1項第2号の事由により解散するときは、所轄庁の認定を得なければならない。
 

 

(残余財産の帰属)
第53条 本会が解散(合併又は破産による解散を除く。)したときに残存する財産は、法第11条第3

   項に掲げる者のうち、本会と同様の目的をもって活動をする団体で解散時の総会で定める者に

   譲渡するものとする。
 

(合併)
第54条 本会が合併しようとするときは、総会において正会員総数の2分の1以上の議決を経、かつ、

   所轄庁の認証を得なければならない。
 
第11章  公告の方法


(公告の方法)
第55条 本会の公告は、本会の掲示場に掲示するとともに、官報に掲載して行う。 
  
                                    第12章  雑  則
 

(細則)
第56条 この定款の施行について必要な細則は、理事会の議決を経て、会長がこれを定める。 
  
                                    附  則 


1 この定款は、本会の成立の日から施行する。
2 本会の設立当初の役員は、次に掲げる者とする。
会長 出海俊一
副会長 西尾弘之
理事 伊東由房
同 信藤千枝子
同 緒方 治
同 吉水 昊
同 木村宗春
同 石尾善倫
同 片桐忠孝
同 鍋島康男
監事 笠 五郎
3 本会の設立当初の役員の任期は、第16条第1項の規定にかかわらず、成立の日から平成15年6月

    30日までとする。
4 本会の設立当初の事業計画及び収支予算は、第45条の規定にかかわらず、設立総会の定めるところ

  によるものとする。
5 本会の設立当初の事業年度は、第50条の規定にかかわらず、平成14年3月31日までとする。
6 本会の設立当初の入会金及び年会費は、第8条の規定にかかわらず、次に掲げる額とする。ただし、

  任意団体中部分譲共有住宅管理組合協議会に既に会費を納めている者については、設立当初の会費

  の納入を免除する。
入会金 0円
年会費 正会員   団体   年360円(月30円)×戸数
賛助会員  個人   年3,000円(月250円)
〃   団体(管理組合)年360円(月30円)×戸数
〃   団体(その他) 年30,000円(月2500円)

 

 

改正記録

 1 第7条 第3項及び第4項(賛助会員関係)追加

   平成14年10月25日付 14令社活第13-20号 で認証

 2 第16条(任期等)の変更、及び第22条第六号(権能)の一部削除

   平成18年9月4日付 18社活第1642号 で認証

 3 第5条、第6条及び第7条の改正

   平成19年10月4日付 19社活第1853号 で認証

 4 第13条2項、第15条2項の改正

   平成22年11月12日付 22社活第2235号 で認証

 5 第13条第1項(1)、第18条第1項、第22条(4)(5)、第25条、

   第27条第2項、第36条第2項、第40条(4)(5)(6)、第45条、

   第46条第1項第2項、第47条第1項、第49条第1項の改正

   平成27年10月1日付 27指令市活第91号 で認証

 6 第2条(事務所)の改正

   平成29年6月22日通常総会にて改正 名古屋市へ変更届出

 

 
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