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マンション大規模修繕工事、国土交通省が初の実態調査を実施
2018-05-14
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大規模修繕工事、過大な見積もりに警鐘
 
マンションの大規模修繕工事の際、割高な代金で契約させられるなどトラブルが相次いでいることから、国土交通省は各地の工事を調査し、11日に結果を公表した。調査対象は過去3年間に施工された944事例で、1戸あたり「75万~100万円」が31%で最も多く、「100万~125万円」が25%、「50万~75万円」が14%と続いた。
 
同省のこうした調査は初めて。費用の目安を情報提供し、トラブルを未然に防ぐ狙いがある。
分譲マンションは全国に約630万戸(2016年)あり、約1500万人が入居。大規模な修繕工事はマンションの老朽化に伴い、住民による積立金を元に行われる。
 
同省は昨年5~7月、修繕工事の内容や費用などに関し、工事の実績が多いとみられる建築事務所や設計コンサルタントにアンケートを実施。回答が得られた134社の944事例を分析した。
修繕工事はそれぞれの状況が異なり、相場が分かりにくいほか、マンションの管理組合と施工会社の間を取り持つコンサルの一部で、工事費を不適切につり上げるケースもあるという。国交省は昨年1月、悪質な例を紹介して管理組合に注意を促し、今回の調査に乗り出した経緯がある。
 
住宅問題に詳しい吉岡和弘弁護士の話 大規模修繕工事では、事前に聞き出した積立金の額に合わせて見積もるなど、適正さが疑われるケースが多い。問題は設計コンサルだけではなく、マンションの管理会社でも知り合いの工事業者を使って高く見積もるケースがある。そもそもコンサルや管理会社に任せきりになっている管理組合が多い実態も問題。その工事が適正か管理組合や住民が自ら監視していける手法を身につけるのが大切だ。(5/12朝日新聞)
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